　最新改正情報！

　出産育児一時金手当金：一児につき、３５万円

　平成21年1月より、
　産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、３８万円となります。
　＊家族出産育児一時金も同額です。

　平成21年10月１日～平成23年3月31日の間に出産した場合は、４万円加算。
　産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、４２万円となります。
　＊家族出産育児一時金も同額です。

　出産手当金については、平成１９年４月より、
　現状の標準報酬日額の６０％から標準報酬日額の３分の２に
　引き上げられます。（１年未満の端数は四捨五入となります。）

　出産手当金・出産育児一時金　主な内容

　

　出産育児一時金
　

　出産手当金
　

　退職後の出産手当金

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　　健康保険法のしくみ

社会保険は、大きく分けると医療と年金に分かれます。
医療は、さらに被用者を対象にした健康保険と自営業者を対象にした国民健康保険に分かれます。

　このサイトでは、医療の中心である健康保険法については、出産に関する給付（出産手当金、出産育児一時金）を含めた健康保険法の給付やそのしくみを紹介します。

　出産手当金・出産育児一時金のしくみ

出産ため働かなかった場合で、収入がなくなったときは、生活保障として、健康保険の制度から出産手当金（原則：１日につき標準報酬日額の2/3相当額）が支給されます。

　　出産手当金が受けられる期間

出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間について支給されます。ただし、休んだ期間にかかる分として、出産手当金の額より多い報酬が支給される場合は、出産手当金は支給されません。

　　出産手当金・産前産後の支給日数

　①出産日以前42日（多胎妊娠の場合は98日・出産予定日より計算します。）
　②出産日後56日、の間で労務に服さなかった期間
　＊出産日当日は、産前扱いとしてカウントします。

　詳しくは、こちらから　→　出産手当金

　出産育児一時金

　出産育児一時金：支給要件

　妊娠４箇月以上の出産であること（生産、死産、早産などは問わない。）

　出産育児一時金の額

　出産育児一時金　改正情報　
　平成１８年１０月より、出産育児一時金が一児につき３５万円になりました。
　さらに、平成21年1月より、産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、
　３８万円となります。（さらに平成21年10月1日から４２万円）
　例えば、双子の場合の出産育児一時金の額は、70万円（35万円×２）支給されます。
　産科医療補償制度に加入する医療機関の場合、76万円（38万円×２）支給されます。

　詳しくは、こちらから　→　出産育児一時金

　　退職後の出産手当金、出産育児一時金

　退職後（資格喪失後）であっても、一定の要件を満たすことにより健康保険から保険給付が行われます。これを資格喪失後の給付と言います。

　出産手当金・改正情報
　退職後の出産手当金は、健康保険法の改正により平成19年4月1日以降、廃止されます。平成19年４月以降は、退職後の出産育児一時金のみとなります。

　届け出ハンドブック（2008年版）